独立行政法人種苗管理センター

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■関係情報
手続き等
  • 品種保護対策について
  • 講演依頼について   植物の品種保護や育成者権等の侵害等に関する講演の依頼を承っています。
    ご希望の方は、品種保護活用相談窓口にお問い合わせください。なお、依頼の際には講演者の旅費の負担をお願いします。


■業務の紹介
品種保護活用対策
1 業務の概要
「知的財産立国」を目指す政府全体の取組が進められる中、当センターでは、平成17年4月1日から品種保護Gメンを設置し、発足当初全国 2ヶ所4名体制から、平成24年4月1日現在では全国7ヶ所(本所、西日本、北海道中央、上北、八岳、雲仙、沖縄農場)20名体制と配置場所を拡大して全国的に 機動的な対応を行っています。
また、平成23年度からは新たに制定された「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(6次産業化法) H23.3施行」に伴い、これまでの「品種保護対策相談窓口」を「品種保護活用相談窓口」に改め、品種の活用に関する相談等にも対応することとし、地域資源を活かした 新たな産業の創出等を支援していきます。

品種保護Gメンの主な活動は、以下の@からGです。

@育成者権侵害対策に係る相談の受付及び助言
A権利侵害に関する情報の収集及び提供
B育成者権者等からの依頼に基づいた品種類似性試験の実施
C育成者権侵害状況の記録
D証拠品(侵害品の種苗等)の寄託
E6次産業化に向けた新品種の活用方法に関する助言
F地域在来品種等の検索
G種苗の入手先や特性概要等の情報提供
キクの写真
2 細則及び各種様式
種苗管理センターでは、育成者権者等からの依頼に基づき、育成者権を保護するための各種サービスを行っています。
細則及び手続に関する依頼書等は以下のとおりです。

-細則等-
-侵害状況記録-
依頼者と共に現地に行き、育成者権の侵害が疑われる種苗、生産物または加工品の栽培、保管、販売等の状況を記録する 侵害状況記録を残すことで権利侵害の立証に役立てることができます。
-寄託-
育成者権に関わる種苗、物品等の証拠品を育成者権者に代わって保管し、証拠能力の消失を防ぎます。
育成者権の侵害が疑われる品種と登録品種との特性比較を行います。
なお、詳しくは独立行政法人種苗管理センター業務調整部品種保護対策課
TEL:029−838−6589
FAX:029−838−6595  メールアドレス:hinsyu_gmen@ncss.go.jp
までご連絡ください。
3 育成者権侵害対策に関する情報
国内情報
登録品種権利関係マニュアル
育成者権侵害相談件数内訳(平成17年4月1日〜平成27年3月31日)
海外情報
中国の品種登録制度の概要
中国の保護対象植物一覧(2010.3.1現在)
韓国の品種登録制度の概要
・韓国の保護対象植物:平成24年1月7日にすべての植物の種類が保護対象となりました。
品種保護対策関連リンク
品種登録ホームページ(農林水産省)
税関による知的財産侵害物品の取締り、「輸入差止申立制度について」(税関)
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会(品種保護フォーラム事務局。育成者権保護に関する事業を実施しています)
JETRO東京(農産物に係る知的財産権の保護セミナー講演録が掲載されています)
農林水産研修所つくば館(知的財産権に関する研修等を実施しています)



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